SDGsの特徴
SDGsは、社会のあらゆるセクター及び世界各地から寄せられた意見を広く取り入れており、1,500を超える企業や団体が意見や指針を提供してきました。
SDGsは、発展途上国にも先進国にも共通する普遍的目標です。各国政府は、それぞれの国に特有の優先課題や強みを踏まえ、SDGsを自国の行動計画、政策やイニシアチブに移し換えることが期待されています。
かつては、環境問題や社会課題は国や国際機関が対処すべきもの、という考え方が一般的でした。しかし、近年、世界的に深刻化する環境問題及び経済・社会問題に対し、国や国際機関だけでは対処しきれない現実に直面しています。
SDGs が対象とするのは主に政府ですが、幅広い分野で活躍する団体も巻き込み、共通の枠組みを土台として、持続可能な開発に向けた協力の優先課題や世界のあるべき姿が打ち出されるように意図しています。SDGsの最も重要な特徴は、目標達成に企業が果たし得る、あるいは、果たすべき主要な役割を認識している点にあるのです。
＜SDGs実施指針における5つの主要原則＞
日本政府は2016年12月22日、持続可能な開発目標（SDGs）実施指針を決定しました。
政府が、関係府省一体となって、あらゆる分野のステークホルダーと連携しつつ、広範な施策や資源を効果的かつ一貫した形で動員していくことを可能にするために、「5つの主要原則」を定めています。
普遍性
国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む。
包摂性
誰一人取り残さない。国内実施、国際協力のあらゆる課題への取組において、人権の尊重とジェンダー平等の実現を目指し、子供、若者、高齢者、障害者、難民、国内避難民など、脆弱な立場におかれた人々一人一人に焦点を当てる。
参画型
脆弱な立場におかれた人々を含む誰もが持続可能な社会の実現に貢献できるよう、あらゆるステークホルダーの参画を重視し、全員参加型で取り組む。
統合性
経済・社会・環境の三分野の全てに、複数のゴール・ターゲットの相互関連性・相乗効果を重視しつつ取り組む。
透明性と説明責任
取組状況を定期的に評価し、公表・説明する。