ジェンダー平等を実現しよう

この目標は、女性が潜在能力を十分に発揮して活躍できるようにするため、教育や訓練の充実はもとより、有害な慣行を含め、女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力をなくすことを目指しています。経済分野においても、あらゆるレベルの意思決定において女性の平等な参画とリーダーシップの機会の確保が求められています。
【日本では】
2018年の日本の就業者に占める女性の割合は44.2％で、諸外国と比較して大きな差はありません。しかしながら、同年の管理的職業従事者に占める女性の割合について見ると14.9％であり、諸外国と比べると依然として際立って低い水準となっています。（令和元年版男女共同参画白書より）
2018年の雇用者（役員を除く）における非正規雇用者の割合をみると、男性22.2％に対し、女性は56.1％です。また、正規雇用者の仕事からの年間収入階級別割合を男女別にみると，男性は2018年平均で500～699万円が22.8％と最も高く，次いで300～399万円が19.8％である一方、女性は200～299万円が28.1％と最も高く，次いで300～399万円が23.7％となっています。（総務省平成30年「労働力調査」より）
第1子出産後の女性の継続就業割合は53.1％（2015年度）であり、いまだに半数近くの女性が出産を機に離職しています。さらに、男性の子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準であり、こうした男女とも仕事と生活の調和をとることが難しい状況が女性の継続就業を困難にし、少子化の原因の一つになっていると考えられます。（平成30年版厚生労働白書より）
　2018年、日本の国会に占める女性議員の割合は、衆議院で10．1％、参議院で20．7％。世界193カ国中162位でした。
【世界では】
パートナーを持ったことがある15歳から49歳の女性の18％が、パートナーからの物理的・性的暴力を過去12か月以内に経験しています。90か国からのデータによると、女性が行う無償の育児・介護・家事時間は男性の3倍です。早婚は大幅に減少しましたが、いまだに20歳から24歳までの女性の30％が18歳未満で結婚しています。少なくとも2億人の少女・女性が性器切除を受け、その半数が西アフリカです。
国会議員の24％が女性です。労働者の39％が女性ですが、管理職に占める女性の割合は27％にとどまっています。（国連SDGsレポート2019より）
【ゴールのポイント】
　21世紀の今でも、女性は様々な形で差別を受けています。男性と女性が働く機会を得ることにも大きな不平等があり、職場や家庭での性的な暴力や虐待、不平等な家事の分担なども深刻な問題です。大切なのは女性が男性と同様に経済的な権利を獲得して積極的に活動できる、ジェンダーの平等が確立された社会をつくることです。
【私たちにできること】
・「女の子だから」「男の子だから」という考え方をしていないか考えてみる。
・身の回りでジェンダーの不平等がないか探す。
・家事を性別に関係なく平等に負担する。