目標7 : すべての人が、安くて安全で現代的なエネルギーをずっと利用できるようにしよう
この目標は、国際協力の強化や、クリーンエネルギーに関するインフラと技術の拡大などを通じ、エネルギーへのアクセス拡大と、再生可能エネルギーの使用増大を推進しようとするものです。
【日本では】
国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率をエネルギー自給率といいますが、日本の2017年度のエネルギー自給率は、原子力発電を含めて9.5%です。2017年度は企業・事業所他部門が最終エネルギー消費全体の62.0%を占めました。企業・事業所他部門の中では製造業が70％のシェアを占めています。（エネルギー白書2019より）
日本には、太陽光、風力、水、地熱など豊富な再生可能エネルギーが、特に地方部に多く存在しています。これまで地域外に支払ってきたエネルギー代金を地域内の再生可能エネルギーの導入や投資に回すことで、エネルギー収支を改善し、足腰の強い地域経済の構築、新たな雇用創出や災害時の強靭さ（レジリエンス）の向上にもつながる効果が期待されます。（令和元年版環境白書）
2011年3月に原発事故にみまわれた福島県は、事故前から、自然環境を生かした再生可能エネルギーを推進していましたが、事故後は、「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」という基本理念のもと、2040年頃をめどに、県内のエネルギー需要量の100％以上を再生可能エネルギーで生み出すことを目指しています。
【世界では】
10人に9人が電力にアクセスできるようになり、エネルギー消費の17.5％が再生可能エネルギーとなっています。また、エネルギー効率の改善により、1ドルの経済価値を生み出すのに必要なエネルギー量は毎年2.3％低減しています。しかし、今も電気なしで暮らす人は8億4千万人おり、その87％が地方に住んでいます。30億人が、クリーンな調理用燃料・技術を欠いた状態です。SDGsの目標 7、目標13および関連する目標を達成するためには、輸送や暖房なども含めて、再生可能エネルギーに対するより高いレベルの野心が求められています。（国連SDGsレポート2019より）
【ゴールのポイント】
この10年間で、再生可能エネルギーは進歩してきましたが、エネルギー問題の解決にはまだまだすべきことがあります。生活や産業全体で再生可能エネルギーを使えるようにしたり、エネルギーの無駄使いをなくしたりすること。世界のエネルギーシステムを変えるためには、規制の枠組みや助成の仕組みなどを利用することも必要です。
【私たちにできること】
・必要かどうか考えてエネルギーを使う。
・自家用車の代わりに、歩いたり、自転車に乗ったり、公共交通機関を利用する。
・発電した近くで電気を使う、地産地消の小電力発電に取り組む。
・電力やエネルギーが何から作られたか考えて選ぶ。