パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発アジェンダを成功へと導くためには、政府、民間セクター、市民社会の間のパートナーシップが必要です。人間と地球を中心に据えた原則や価値観、共有されているビジョンと目標に根差すこのような包摂的パートナーシップは、グローバル、地域、国内、地方の各レベルで必要とされています。
【日本では】
パリ協定成立を受けて、企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体(non-state actors)が気候変動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。日本でも、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」が立ち上がっています。（気候変動イニシアティブHPより）
SDGsの実施に当たっては、地方自治体、民間セクター、NPO・NGOなど、多様なステークホルダーの連携を推進していくことが重要であり、広く全国の地方自治体や地域でSDGsに資する活動を行っているステークホルダーによる積極的な取組が期待されます。
SDGsの17のゴール、169のターゲット、約230の指標を活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となります。また、地方自治体のみならず、地域の多様なステークホルダーが当事者意識を持って地域づくりを進めていくことで、地方創生の課題解決を一層促進することが期待されます。（平成30年版環境白書より）

【世界では】
SDGsの実施への支援は本格化していますが、大きなチャレンジが残されています。ODAの支出純額は、2018年は1490億ドルにとどまり、対前年2.7％減でした。後発開発途上国に対する二カ国ODAは対前年3％減となり、アフリカに対する支援は4％減少しました。
先進国の人口の80％以上がインターネットへのアクセスを持つのに対し、開発途上国ではその割合は45％、後発開発途上国では20％と大きな格差があります（国連SDGsレポート2019より）2006年に国連がＥＳＧ（環境Enviloment 社会society 統治governanceへの配慮）の考え方に基づいた投資を提唱したことから投資に関しての新しい評価の仕方として関心を集めるようになりました。
【ゴールのポイント】
　ゴール17は、それ以外のゴールとは異なり、ゴーリ1から16を達成するための「実施手段の強化」と「協働（パートナーシップ）の活性化」に向けた目標を掲げています。
【私たちにできること】
・生産者のことを考えて買い物をする
・なるべくフェアトレードの製品を買う
・預金している銀行がどんなことに融資しているか調べる
・地球に優しい融資をしている銀行にお金を預ける