住み続けられるまちづくりを

この目標は、コミュニティの絆と個人の安全を強化しつつ、イノベーションや雇用を刺激する形で、都市その他の人間居住地の再生と計画を図ることを目指したものです。

【日本では】
高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方（いわゆる「買い物難民」、「買い物弱者」、「買い物困難者」）が増えてきており、「食料品アクセス問題」として社会的な課題になっています。（農林水産省・食料品アクセス問題ポータルサイトより）
近年、国内外で異常気象が頻発しており、特に2018年は、記録的な大雨や猛暑及び台風により多くの被害が発生しました。世界気象機関（ WMO ）は、これら異常気象は長期的な温暖化の傾向と一致していると発表しています。温室効果ガスの排出抑制等を図る「緩和」はもちろんのこと、気象災害リスクの増加等に対処するための「適応」の取組が必要であり、それを契機として地域社会・経済の健全な発展につなげる視点も重要です。（令和元年版環境白書より）
【世界では】
都市化が進行し、2007年以降は世界人口の半数が都市に住み、2030年にはその割合は60％になる見込みです。
急速な都市化によってインフラやサービスへの負荷が過重になり、20億人がごみ収集サービスを受けていません。都市住民の4人に一人がスラム等で暮らし、53％しか便利な公共交通へのアクセスをもたず、10人に9人が汚染された空気（PM2.5＞10μg）を吸っています。
150カ国が国の都市計画を持ち、ほぼ半数が実施段階です。（国連SDGsレポート2019より）
【ゴールのポイント】
　今後、世界の都市の人口の比率はさらに高まると予想されています。しかし、都市は不平等と格差の大きな場所でもあります。最も貧しい人々は劣悪な環境のスラムでの暮らしを余技なくされて、危険にさらされた不健康な生活を送ることになります。
　日本でも都市に人口が集中し、各地の農山村部に[限界集落]が生まれています。
【私たちにできること】
・自分が住んでいる村や町、市の運営について関心を持つ。
・自分がいいと思う都市のあり方を考えてみる。
・地方創生のあり方を事例で学んでみる。